2015年12月の設立以来、私たちは人手不足で悩みつづける日本の建設業の将来とアジア諸国の著しい発展を見据え、外国人材の受け入れと支援、アジア諸国への建設技術移転による国際貢献を目指す非営利団体として取り組んでまいりました。また、組合企業の事業運営に必要となる建設資材、事務用品や消耗品類を共同購買によるコスト削減を図ることで組合企業の事業拡大に貢献しております。
現在、日本は少子高齢化の問題を抱え、特に建設業においては2025年には90万人の労働人口が不足すると考えられ、さらに就業者年齢も55歳以上が約36％、29歳以下が約12％となり、全産業と比べても高齢化が著しく進んでいます。建設業に限らずわが国の労働人口は恒常的に不足し、そのペースは日増しに加速している状況が継続しております。
政府は技能実習制度および特定技能制度をめぐる昨今状況に鑑み、就労を通じた人材育成および人材確保を目的とする新たな在留資格として「育成就労制度」の創設を決定いたしました。各産業分野が生産性向上や国内人材を確保してもなお人手不足となることは避けられず、外国人材が貴重な労働力となってくることが確実となっております。国際的な人材獲得競争は激化し、これまでの技能実習制度の趣旨たる人材育成、技術移転による国際貢献から日本経済の担い手としての貴重な労働力として位置づけも変化しております。
当組合においては、組合企業の様々な人材ニーズに対応するため、送り出し国ならびに送り出し機関の新規開拓に尽力しつつ、新しい国の制度改編に積極的に対応してまいります。また、母国発展のため日本のものづくりの技術を習得したいと願う意欲ある若者のためにも、外国人材が地域に根付き共生できるよう支援体制を構築し、アジア諸国の建設技術向上、国を超えて人と人を結ぶ手助けをさせていただきます。
今後とも当組合の事業内容をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
代表理事 中島 一弘
